評価基準 No.1-2-1-2
セキュリティ推進活動部門

「平時のセキュリティ推進活動に必要な役員」とは、どのような者を指すか？

・「平時のセキュリティ推進活動に必要な役員」とは、登録希望組織において、平時のセキュリティ推進活動を統括し、必要な意思決定を行う者をいう。

・例えば、適用範囲が法人全体である場合には取締役、執行役員又は CISO 等が、事業部門等である場合には事業部長等が該当することが考えられる。なお、会社法上の役員であることを必ずしも求めるものではない。

「連絡先リスト」を整備する際に必要な観点は何か？

・連絡先リストを整備する上で必要な観点は、必要な連絡先が網羅されていること、連絡先リストが実際に機能することの 2 点である。

＜必要な連絡先が網羅されていることの確認＞

-平時の際に必要な連絡先を漏れなく連絡先リストに登録するために、以下のポイントを踏まえて確認することが考えられる。

➢社内からの情報セキュリティに関するルール等についての問い合わせを受ける窓口を明確にする

➢セキュリティ担当部署からの社内向け周知事項、依頼事項を連絡する際のルートを目的・対象範囲別に整理する

➢セキュリティ責任者や、システム管理者の連絡先を明確にする

-また、メール・チャット・電話といった連絡手段は、連絡先ごとに想定しうる用途に応じて確実に連絡できるよう、適した連絡手段をそれぞれ確保しておくことが望ましい。その際、メールやチャットといったネットワークサービスが使用できないことも想定しておくことは有効である。

＜連絡先リストが実際に機能することの確認＞

-連絡先リストを基に、実際に連絡を取ることができる状態に保つことが重要である。

そのため、定期的に連絡先の最新化を行い、実際に連絡可能であることを確認するといった運用ルールを設けることが望ましい。