当サイトは民間(ZUNDA株式会社)による再構成で、IPA の公式サイトではなく、公式の解釈でもありません。原本はIPA の公式ページで確認してください。

SCS 評価制度 ★3・★4 要求事項・評価基準

評価基準 No.4-2-2-1
セキュリティインシデント発生時の教育・訓練

原文要求事項と評価基準

要求事項 No.4-2-2 セキュリティインシデント発生時の教育・訓練

セキュリティインシデント発生時の対応に関する教育・訓練を行うこと。

評価基準 No.4-2-2-1(★3)

・役員、従業員、派遣社員及び受入出向者を対象に、新規受入れ時、かつ、年1回以上の頻度で、セキュリティインシデント発生時の対応について、教育資料の配布・掲示に加え、e ラーニング又は集合教育による教育・訓練を実施すること。

出典

出典:SCS-400 ★3・★4 要求事項・評価基準(Ver.1.1、2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、シート「★3・★4要求事項・評価基準」103 行目、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-400-criteria-v1.1.xlsx。2026-11-03 取得

原文対象外となるための条件・適合基準

対象外となるための条件

該当なし

適合基準

①役員、従業員、派遣社員及び受入出向者を対象に、新規受入れ時かつ年 1 回以上、セキュリティインシデント発生時の対応に関する教育資料を配布又は掲示していること。

②①に加え、e ラーニング又は集合教育による教育・訓練を実施していること。

出典

出典:SCS-410 ★3・★4 自己評価等ガイド(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.4-2-2-1、75 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-410-self-assess-guide-v1.0.pdf#page=75。2026-11-03 取得

原文自己評価方法(SCS-410)

①セキュリティ教育・訓練計画、セキュリティ教材、セキュリティ教育・訓練の実施記録等を確認し、役員、従業員、派遣社員及び受入出向者を対象に、新規受入れ時かつ年 1回以上、セキュリティインシデント発生時の対応に関する教育資料を配布又は掲示していることを確認するとともに、その文書名を確認する。

②セキュリティ教育・訓練計画、セキュリティ教材、セキュリティ教育・訓練の実施記録等を確認し、①に加え、e ラーニング又は集合教育による教育・訓練を実施していることを確認する。

出典

出典:SCS-410 ★3・★4 自己評価等ガイド(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.4-2-2-1、75 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-410-self-assess-guide-v1.0.pdf#page=75。2026-11-03 取得

原文第三者評価の評価手法(SCS-420)

▶質問

①セキュリティインシデント発生時の対応について実施している教育・訓練の実施方法を質問する。

②上記の教育・訓練の実施について、以下の全ての項目について質問する。

-実施頻度

-直近の実施日

▶閲覧

原則として実施しない。

▶観察

原則として実施しない。

出典

出典:SCS-420 ★4 第三者評価ガイド(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.4-2-2-1、89 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-420-3rdparty-assess-guide-v1.0.pdf#page=89。2026-11-03 取得

公式解説SCS-620 の解説

教育・訓練には何が盛り込まれていればよいか?

・教育や訓練を行う際には、対象者によって役割や業務内容が異なることを考慮し、例えば以下のように対象者ごとに教育や訓練の内容を変えることが効果的である。

(以下例示)

<一般従業員向け>

-セキュリティインシデント発生時における情報や情報機器の取扱いに関する会社ルールの教育(例:e ラーニングによる会社ルールの教育)

-セキュリティインシデント発生時における情報や情報機器の取扱いに関する訓練(例:標的型メールを受信した際の報告訓練、マルウェア感染時の対応訓練)

<情報セキュリティ担当者向け>

-インシデント対応に関する教育(例:組織内のインシデント対応に係る体制や対応手順に関する教育)

-インシデント対応に関する訓練(例:インシデント発生時の発見報告・初動・システム復旧等の対応訓練)。

・なお、最低限、役員、従業員、派遣社員及び受入出向者を対象に、新規受入れ時、かつ、年 1 回以上の頻度でセキュリティインシデント発生時の対応に関して教育を実施する必要がある。

出典

出典:SCS-620 ★3・★4 要求事項・評価基準 解説書(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.4-2-2 【解説】、80 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-620-handbook-v1.0.pdf#page=80。2026-11-03 取得

関連

改訂

この評価基準に関わる公式の改訂の記録はありません。