評価基準 No.2-1-2-1
機密情報の取扱い
版を固定した URL です（400-v1.1）。現在の版は 評価基準 No.2-1-2-1 を見てください。
原文要求事項と評価基準
要求事項 No.2-1-2 機密情報の取扱い
自社の機密情報の取扱い方法を、共有先との間で明確にすること。
評価基準 No.2-1-2-1（★3）
・自社の機密情報を共有する子会社又は取引先との間で、業務開始前に機密情報の取扱いについて、以下の事項を取り決めること。
-機密情報の定義
-機密情報の利用制限、保管方法、複製可否及び第三者への提供可否
-機密情報の返還又は廃棄
出典
出典：SCS-400 ★3・★4 要求事項・評価基準（Ver.1.1、2026-10-28 公表）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、シート「★3・★4要求事項・評価基準」25 行目、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-400-criteria-v1.1.xlsx。2026-11-03 取得
原文対象外となるための条件・適合基準
対象外となるための条件
自社の機密情報を共有する子会社又は取引先が存在しない場合
適合基準
①自社の機密情報を共有する子会社又は取引先との間で、以下の全ての事項を取り決めていること。
-機密情報の定義
-機密情報の利用制限、保管方法、複製可否及び第三者への提供可否
-機密情報の返還又は廃棄
出典
出典：SCS-410 ★3・★4 自己評価等ガイド（2026-10-28 公表）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、別紙 No.2-1-2-1、31 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-410-self-assess-guide-v1.0.pdf#page=31。2026-11-03 取得
原文自己評価方法（SCS-410）
①取引先との秘密保持契約書等を確認し、自社の機密情報を共有する子会社又は取引先との間で、以下の全ての事項を取り決めていることを確認するとともに、その取り決めの文書名を確認する。
-機密情報の定義
-機密情報の利用制限、保管方法、複製可否及び第三者への提供可否
-機密情報の返還又は廃棄
出典
出典：SCS-410 ★3・★4 自己評価等ガイド（2026-10-28 公表）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、別紙 No.2-1-2-1、31 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-410-self-assess-guide-v1.0.pdf#page=31。2026-11-03 取得
原文第三者評価の評価手法（SCS-420）
▶質問
秘密保持契約書等の取引先との機密情報に関する取り決めに係る文書の文書名を質問する。
▶閲覧
秘密保持契約書等の取引先との機密情報に関する取り決めに係る文書を閲覧し、以下の全ての事項が取り決められていることを確認する。
-機密情報の定義
-機密情報の利用制限、保管方法、複製可否及び第三者への提供可否
-機密情報の返還又は廃棄
▶観察
原則として実施しない。
出典
出典：SCS-420 ★4 第三者評価ガイド（2026-10-28 公表）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、別紙 No.2-1-2-1、35 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-420-3rdparty-assess-guide-v1.0.pdf#page=35。2026-11-03 取得
公式解説SCS-620 の解説
機密情報の取扱いについて、どのような方法で取り決めることが考えられるか？
・業務開始前に機密情報の取扱いについて、以下の方法で取引先と取り交わしを行うことが考えられる。
-仕様書に明記する
-契約書に明記する
-取引先と、秘密保持契約（NDA）を締結する
出典
出典：SCS-620 ★3・★4 要求事項・評価基準 解説書（2026-10-28 公表）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、別紙 No.2-1-2 【解説】、42 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-620-handbook-v1.0.pdf#page=42。2026-11-03 取得
「機密情報の返還又は廃棄」について、どのような事項を取り決めることが考えられるか？
・契約終了時その他機密情報を取り扱う必要がなくなった場合に備え、返還又は廃棄の対象、実施時期及び方法について、あらかじめ取り決めておくことが考えられる。
・返還又は廃棄の対象については、例えば、提供した文書、電子データ、記憶媒体等を明確にしておくことが考えられる。
・返還又は廃棄の対象外とする情報がある場合には、対象となる情報及びその取扱いについてあらかじめ合意しておくことが考えられる。
出典
出典：SCS-620 ★3・★4 要求事項・評価基準 解説書（2026-10-28 公表）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、別紙 No.2-1-2 【解説】、42 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-620-handbook-v1.0.pdf#page=42。2026-11-03 取得
関連
改訂
この評価基準に関わる公式の改訂の記録はありません。