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SCS 評価制度 ★3・★4 要求事項・評価基準

評価基準 No.4-3-2-1
データの保管ルール

版を固定した URL です(400-v1.1)。現在の版は 評価基準 No.4-3-2-1 を見てください。

原文要求事項と評価基準

要求事項 No.4-3-2 データの保管ルール

データを適切な場所に保管するようルールを定め、周知すること。

評価基準 No.4-3-2-1(★4)

・マルウェアによる被害を受けた場合に業務に支障をきたすデータはパソコン以外の社内ネットワーク(クラウドサービスを含む。)上の相対的に安全な区域にあるサーバに保管するようルールを定め、役員、従業員、派遣社員及び受入出向者を対象に周知すること。

出典

出典:SCS-400 ★3・★4 要求事項・評価基準(Ver.1.1、2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、シート「★3・★4要求事項・評価基準」108 行目、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-400-criteria-v1.1.xlsx。2026-11-03 取得

原文対象外となるための条件・適合基準

対象外となるための条件

該当なし

適合基準

①マルウェア被害を受けた場合に業務に支障をきたすデータの要件及び当該データの保管場所を定めていること。

②①で定めたデータを①で定めた場所へ保管するルールを定めていること。

③②のルールを役員、従業員、派遣社員及び受入出向者に何らかの手段・媒体により周知していること。

④①のルールに従って、データの保管を行っていること。

出典

出典:SCS-410 ★3・★4 自己評価等ガイド(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.4-3-2-1、79 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-410-self-assess-guide-v1.0.pdf#page=79。2026-11-03 取得

原文自己評価方法(SCS-410)

①情報取扱規程等のデータの取扱いに関して定めているルールを確認し、マルウェア被害を受けた場合に業務に支障をきたすデータの要件及び当該データの保管場所を定めていることを確認する。

②情報取扱規程等のデータの取扱いに関して定めているルールを確認し、①の内容をルールとして定めていることを確認する。

③社内掲示板、社内ポータルサイト等の社内への周知を行う媒体を確認し、当該ルールを役員、従業員、派遣社員及び受入出向者に何らかの手段・媒体により周知していることを確認する。

④ネットワーク図等を確認し、①のルールに従って、データの保管を行っていることを確認する。

出典

出典:SCS-410 ★3・★4 自己評価等ガイド(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.4-3-2-1、79 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-410-self-assess-guide-v1.0.pdf#page=79。2026-11-03 取得

原文第三者評価の評価手法(SCS-420)

▶質問

①情報取扱規程等のデータの取扱に関して定められているルールの文書名を質問する。

②①のルールを役員、従業員、派遣社員及び受入出向者に周知している手段について質問する。

▶閲覧

情報取扱規程等のデータの取扱に関するルールが定められている文書を閲覧し、マルウェア被害を受けた場合に業務に支障をきたすデータの要件及び当該データの保管場所が定められていることを確認する。

▶観察

原則として実施しない。

出典

出典:SCS-420 ★4 第三者評価ガイド(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.4-3-2-1、93 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-420-3rdparty-assess-guide-v1.0.pdf#page=93。2026-11-03 取得

公式解説SCS-620 の解説

相対的に安全な区域にあるサーバとは何か?

・クラウドサービスの場合は、No.4-1-3-2 に基づき、少なくともアクセスに当たって多要素認証を実装したものを指す。

・それ以外の社内ネットワーク上のサーバの場合は、少なくともインターネットから直接アクセスできず、ファイアウォール等のネットワーク機器により内外の通信が制御されている領域を指す。

・ランサムウェアによる被害では、利用者のパソコン上のデータだけでなく、当該パソコンからアクセス可能な共有フォルダやサーバ上のデータも暗号化される事例がある。

このため、業務継続上重要なデータは、利用者端末とは分離された相対的に安全な区域に保管するとともに、必要最小限のアクセス権限のみを付与することが望ましい。

・日本国内で利用できるクラウドサービスを提供しているデータセンターは、必ずしも日本国内にあるわけではなく、データセンター内のデータ取扱いについて、国内法以外の法令及び規制が適用される場合がある。データセンターが設置されている国が、法制度や実施体制が十分でない、法の執行が不透明である、権力が独裁的である、国際的な取決めを遵守しないなどのリスクの高い国である場合、データセンター内のデータが法執行機関の命令により強制的に開示されることが考えられる。情報の開示が懸念される場合は、暗号鍵で暗号化するなどの措置の検討や、クラウドサービス提供者へデータ保護の措置等についての確認を行うようにすることが考えられる。

・データ取扱いに関する準拠法については、以下の資料が参考となるので参照されたい。

-IPA:ISMAP 管理基準(管理策基準 15.1.1.16B)(https://www.ismap.go.jp/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB001002 8)

出典

出典:SCS-620 ★3・★4 要求事項・評価基準 解説書(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.4-3-2 【解説】、82 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-620-handbook-v1.0.pdf#page=82。2026-11-03 取得

関連

改訂

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