当サイトは民間(ZUNDA株式会社)による再構成で、IPA の公式サイトではなく、公式の解釈でもありません。原本はIPA の公式ページで確認してください。

SCS 評価制度 ★3・★4 要求事項・評価基準

評価基準 No.4-4-1-1
情報機器、OS及びソフトウェアの安全な構成

版を固定した URL です(400-v1.1)。現在の版は 評価基準 No.4-4-1-1 を見てください。

この評価基準は、文書によって表記が違います(SCS-410)。ドキュメントの検査結果

原文要求事項と評価基準

要求事項 No.4-4-1 情報機器、OS及びソフトウェアの安全な構成

情報機器、OS及びソフトウェアの安全な構成を確立し、維持すること。

評価基準 No.4-4-1-1(★3)

・パソコン、サーバ及びスマートデバイスで利用を許可していないソフトウェアをすべて削除若しくは無効化するか、又は利用を許可するソフトウェア以外を自由にインストールできないようにすること。

出典

出典:SCS-400 ★3・★4 要求事項・評価基準(Ver.1.1、2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、シート「★3・★4要求事項・評価基準」113 行目、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-400-criteria-v1.1.xlsx。2026-11-03 取得

原文対象外となるための条件・適合基準

対象外となるための条件

該当なし

適合基準

①パソコン、サーバ及びスマートデバイスについて、利用を許可していないソフトウェアを全て削除又は無効化していること。又は、許可したソフトウェア以外を自由にインストールできないようにしていること。

出典

出典:SCS-410 ★3・★4 自己評価等ガイド(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.4-4-1-1、83 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-410-self-assess-guide-v1.0.pdf#page=83。2026-11-03 取得

原文自己評価方法(SCS-410)

①IT 資産管理システム、グループポリシー等を確認し、パソコン、サーバ及びスマートデバイスについて、利用を許可していないソフトウェアを全て削除又は無効化していること、又は、許可したソフトウェア以外を自由にインストールできないようにしていることを確認する。

出典

出典:SCS-410 ★3・★4 自己評価等ガイド(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.4-4-1-1、83 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-410-self-assess-guide-v1.0.pdf#page=83。2026-11-03 取得

原文第三者評価の評価手法(SCS-420)

▶質問

パソコン、サーバ及びスマートデバイスにおける、利用を許可していないソフトウェアの処理方法、又は、利用を許可するソフトウェア以外のインストール制限方法を質問する。

▶閲覧

原則として実施しない。

▶観察

原則として実施しない。

出典

出典:SCS-420 ★4 第三者評価ガイド(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.4-4-1-1、97 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-420-3rdparty-assess-guide-v1.0.pdf#page=97。2026-11-03 取得

公式解説SCS-620 の解説

利用を許可するソフトウェア以外を自由にインストールできないようにするための方法としてどのようなものがあるか?

・例えば、以下の例が挙げられる。

-ユーザによるソフトウェアのインストールを制限するよう設定を行う。

-ユーザによるソフトウェアのインストールを監視し、利用を許可するソフトウェア以外のものがインストールされた場合は、当該ユーザに警告や削除依頼等を行う。

出典

出典:SCS-620 ★3・★4 要求事項・評価基準 解説書(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.4-4-1 【解説】、86 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-620-handbook-v1.0.pdf#page=86。2026-11-03 取得

BYOD 端末は対象となるか?

・BYOD 端末を業務利用する場合であっても、利用を許可していないソフトウェアを削除又は無効化することが望ましい。ただし、実施が困難である場合は、MDM(Mobile Device Management)又は MAM(Mobile Application Management)等を利用して業務利用アプリケーション及び業務データに対する適切な統制を実施することが考えられる。

出典

出典:SCS-620 ★3・★4 要求事項・評価基準 解説書(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.4-4-1 【解説】、86 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-620-handbook-v1.0.pdf#page=86。2026-11-03 取得

関連

改訂

この評価基準に関わる公式の改訂の記録はありません。