評価基準 No.3-1-4-1
機密区分に応じた情報の管理

どのような文書に記載することが考えられるか？

・情報資産管理規程・手順、情報取扱規程・手順、取扱エリアの対策基準・利用手順等に記載することが考えられる。

どのような機密区分を設定することが考えられるか？

・例えば、以下のように設定することが考えられる。

-極秘情報：インサイダー関連情報など極めて厳密な管理が必要で、漏えいすると企業の信頼が損なわれる情報

-機密情報：経営戦略、未公開の財務データ、顧客の個人情報、研究開発データなど社内であってもアクセス制限が必要な情報

-社外秘情報：社内での共有を前提とした情報で、外部への公開が制限される業務情報

-公開情報：Web サイトやパンフレットなど、一般に公開しても問題ない情報

取扱エリアとはどのようなものか？

・設定した機密区分に応じて、建物や部屋などの物理的な場所に対して設定するものである。取扱エリアごとに立入制限、入退室管理方法、監視方法等の管理措置を定め、不正な立入りによる機密情報へのアクセスを防止する。例えば、以下のように設定することが考えられる。

-機密エリア：極秘情報を扱うエリアとして、入場可能な者を特定の個人に限定する

-業務エリア：社外秘情報を扱うエリアとして、入場可能な者を従業員に限定する

-一般エリア：社外の来訪者や委託事業者を含め、入場可能なエリア

参考となる資料はあるか？

・以下の資料が参考となる。

-中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第 4.0 版（IPA）(https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf)