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SCS 評価制度 ★3・★4 要求事項・評価基準

評価基準 No.3-1-4-5
機密区分に応じた情報の管理

原文要求事項と評価基準

要求事項 No.3-1-4 機密区分に応じた情報の管理

機密区分に応じた情報の管理ルールを定め、それに基づく管理を行うこと。

評価基準 No.3-1-4-5(★4)

・退職時及び任期満了時には機密情報及び情報機器を回収すること。

-回収物には、情報(印刷物及び記憶媒体)、パソコン、スマートデバイス及びアクセス権(ID及び鍵)を含めること。

-回収漏れが起こらない手順(例:回収物一覧のチェックシートの作成)を整備すること。

出典

出典:SCS-400 ★3・★4 要求事項・評価基準(Ver.1.1、2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、シート「★3・★4要求事項・評価基準」46 行目、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-400-criteria-v1.1.xlsx。2026-11-03 取得

原文対象外となるための条件・適合基準

対象外となるための条件

該当なし

適合基準

①退職時及び任期満了時に、機密情報及び情報機器を回収していること。

②①の回収対象には、情報(印刷物及び記憶媒体)、パソコン、スマートデバイス並びにアクセス権(ID 及び鍵)を含めていること。

③回収漏れが起こらない手順を整備していること。

出典

出典:SCS-410 ★3・★4 自己評価等ガイド(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.3-1-4-5、42〜43 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-410-self-assess-guide-v1.0.pdf#page=42。2026-11-03 取得

原文自己評価方法(SCS-410)

①退職・任期満了時の回収手順を確認し、退職時及び任期満了時に、機密情報及び情報機器を回収していることを確認する。

②①の回収対象には、情報(印刷物及び記憶媒体)、パソコン、スマートデバイス並びにアクセス権(ID 及び鍵)を含めていることを確認する。

③退職・任期満了時の回収手順、回収物チェックリスト等を確認し、回収漏れが起こらない手順を整備していることを確認する。

出典

出典:SCS-410 ★3・★4 自己評価等ガイド(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.3-1-4-5、42〜43 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-410-self-assess-guide-v1.0.pdf#page=42。2026-11-03 取得

原文第三者評価の評価手法(SCS-420)

▶質問

退職・任期満了時における機密情報及び情報機器の回収手順としてどのような事項を定めているかを質問する。

▶閲覧

原則として実施しない。

▶観察

原則として実施しない。

出典

出典:SCS-420 ★4 第三者評価ガイド(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.3-1-4-5、50 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-420-3rdparty-assess-guide-v1.0.pdf#page=50。2026-11-03 取得

公式解説SCS-620 の解説

どのような仕組みの整備が考えられるか?

・退職時の手引等の文書を作成し、記載に基づき役員、従業員の退職時、契約終了時その他情報を取り扱う必要がなくなった時に情報(印刷物、記憶媒体)、情報機器(パソコン、スマートデバイス)、アクセス権(ID、鍵)等を回収することが考えられる。

・回収漏れを起こさないために、回収物一覧のチェックシートには対象者のサインを求めることも有効である。

出典

出典:SCS-620 ★3・★4 要求事項・評価基準 解説書(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.3-1-4 【解説】、53 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-620-handbook-v1.0.pdf#page=53。2026-11-03 取得

従業員が許可を得て自身の端末を業務利用している場合、その端末も回収すべき「情報機器」に含むか?

・含まない。ただし、本項目の目的である「機密漏えいを防止」の観点からみると、情報機器回収の代替策を実施することが望ましい。(以下例示)

・端末に業務データを保存できない仕組みとする(シンクライアントなど)

・端末利用終了時に業務データや業務アプリ・ツールを削除する運用ルールを定め、事前に従業員との間で誓約書を作成する

出典

出典:SCS-620 ★3・★4 要求事項・評価基準 解説書(2026-10-28 公表)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、別紙 No.3-1-4 【解説】、53 ページ、https://www.ipa.go.jp/security/scs/rcu1hd0000007a2i-att/SCS-620-handbook-v1.0.pdf#page=53。2026-11-03 取得

関連

改訂

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