評価基準 No.6-1-1-2
インシデント対応手順

「社内外組織との連絡先、ルート」を明確化するために重要な観点は何か？

・有事の際に必要なタイミングで必要なメンバーに連絡がつくことが重要である。そのため、必要な連絡先が網羅されていること、機能するか確認することの 2 つの観点で確認することが望ましい。

＜必要な連絡先の網羅＞

-有事の際に必要な連絡先を漏れなく連絡先として明確にするために、以下の 3 つのポイントを確認することが望ましい。

➢社内外からセキュリティ事故の発生報告を受ける窓口が明確になっていること

➢情報セキュリティ組織内での連絡ルートが確立されていること

➢情報セキュリティ事故発生時の外部組織の連絡先がリスト化されていること

・外部組織の連絡先としては、関連する取引先の連絡先を明確化することはもちろん、協力を仰ぐ外部の専門組織（JPCERT/CC やセキュリティ企業など）が特に重要となる。加えて、セキュリティ事件・事故発生時の対応手順が明確化されている組織では、手順に記載のある連絡先が網羅されているかという観点でも確認するとよい。

・また、セキュリティインシデントが不正アクセスによるものである場合には警察やIPA の届出窓口への報告や届出が必要となるほか、セキュリティインシデントにより個人情報の漏えい又はその疑いが発生した場合には、個人情報保護委員会への報告が必要となる。その他、所属する業種・業界を所管する省庁がある場合には、当該省庁への報告が必要となる場合がある。連絡先及び報告・情報共有ルートには、このような関係当局及び所管省庁への報告の観点も盛り込む必要がある。

・なお、メール・チャット・電話といった連絡手段は、連絡先ごとに想定しうる用途に応じて、適したものをそれぞれ確保しておくことが望ましい。

参考となる資料はあるか？

・以下の資料が参考となる。

-サイバーインシデント緊急対応企業一覧（JNSA）(https://www.jnsa.org/emergency_response/)